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IPO・IR支援企業

あいわ税理士法人 代表社員/公認会計士・税理士 石川 正敏

ホールディングカンパニー体制

2015年に新規公開した企業数は6年連続増の92社。IPO市場が活気づく一方、上場前後の勢いをその後も継続し続けることは容易ではない。外部環境の変化を克服し、成長を続ける企業には成長戦略にどのような共通項があるのか。上場準備からIPO後まで、税務サービスを通じてワンストップの成長支援を提供しているあいわ税理士法人の代表を務める石川氏など同法人の3名のプロに、継続成長している企業の秘訣を聞いた。

※下記はIR通信vol.4(2016年2月2日発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

連結納税で成長資金を創出

―連結納税の仕組みを教えてください。

杉山 グループ全体で損益通算した後の収益を課税対象とする仕組みです。グループ企業ではグループ全体の連結財務諸表が作成されますが、税務申告はあくまでも単体企業ごとの申告が原則。グループ内に赤字企業があっても他の黒字企業との損益通算はできません。このような場合に連結納税制度を採用するとグループ内の赤字と黒字を通算して税金計算をすることでグループとしての節税効果を得られます。

 企業グループの発展のためには税金コストの軽減を検討することは必要不可欠。採用を検討する企業が大幅に増加している連結納税制度は、企業グループの税コストを大幅に圧縮し、成長資金をねん出できる可能性を秘めています。

 ただし、連結納税の採用・移行にあたっては事前のシミュレーションが欠かせません。節税効果の検証はもちろん、税効果会計に与える影響や人員整備も含めた連結決算スケジュールへの対応など、検討項目は多岐に渡ります。

―連結納税への移行を成功させるポイントを教えてください。

圡屋 導入決定から連結納税開始までの間に、親会社の主導による計画的な導入準備が必要です。連結事業年度開始までに検討すべき項目の洗い出しと検討スケジュール、親会社がグループ各社に対して協力を依頼する項目やそのタイミングを明確にし、グループ全体でスムーズに連結納税を開始するための準備を進めていきます。

杉山 連結納税導入の可否は、グループ各社の利益予測、欠損金の解消予定または切り捨ての有無、時価評価対象資産の有無、資産の売却予定、導入コストなど、さまざまな点を総合的に判断して決定しなければならず、専門的な知識が必要です。ちなみに当法人ではグループ全体での税負担の軽減に貢献するために、連結納税導入の可否や導入時期に関するアドバイスを提供しています。

人材育成もサポート

―ホールディングカンパニー体制への移行や連結納税制度の検討を行ううえで、経営者が気をつけるべきポイントを聞かせてください。

圡屋 ビジネス環境が複雑化するなか、会計制度や税法もまた複雑化しており、経営者はこれらの法制度を踏まえたうえで適切な意思決定をする必要があり、また頻繁に行われる法改正への対応が必須であることに注意すべきです。

 とくに税制は毎年必ず改正されるので、ホールディングカンパニー体制を採用する場合にはグループ子会社での法改正への対応をサポートする役割を親会社は担わければなりません。例えば、設備投資減税や雇用に関する税額控除制度など、政策目的で設けられる各種特例税制を適時にキャッチアップし、グループ全体で適切に使いこなす必要があります。そのため、これらの情報を適時にキャッチアップし、習得していく人材を獲得、あるいは育成することが、これからの企業経営には欠かせません。

石川 この点、当法人には各種セミナー会社が企画する税務・会計セミナーでの豊富な講師経験を持つ税理士・会計士が多数在籍しており、クライアント向けセミナーや個別研修会を開催しています。つねにクライアントが最新税制への対応を取れるようサポートしていますので、こういった企業の人材育成をサポートすることができます。

新しい税務サービス

―あいわ税理士法人の特徴を教えてください。

杉山 当法人では20数年前からIPO準備企業のサポートに力を入れており、過去に上場支援を提供した企業で現在では時価総額数千億円の東証一部上場企業に飛躍したクライアント企業も複数あります。

圡屋 積極的に新規分野への進出を目指し、ホールディングカンパニー体制への移行を検討するクライアント企業が多いのも当法人の特徴のひとつです。そのため、上場・未上場問わず、これまで数十件のホールディングカンパニー体制への移行サポートを手がけた実績があります。

石川 また、経験豊富な弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家やIPOコンサルタント・システム会社・人材紹介会社・ベンチャーキャピタルなどが、各々の専門性を活かし連携するプロフェッショナルの独立したネットワーク(プロネットグループ)に参画。新規開拓、アライアンス企業のマッチングなど、当法人だけでは対応できない経営課題についても、一流の専門家が参画するプロネットグループのネットワークを活用してワンストップで対応できることは、ユニークな点ではないかと自負しています。

 これからも企業成長を可能にする税務サービスを提供し、日本経済の活性化に貢献したいですね。

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