上場企業と投資家をつなぐ
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有限責任 あずさ監査法人支援事例

有限責任 あずさ監査法人 企業成長支援本部 企業公開部 部長 パートナー/公認会計士 阿部 博

IPO市場の潮流変化と 企業成長の新しいあり方

「アベノミクス」による市場環境の改善などをきっかけに、着実な回復を続けているIPO市場。しかし、その底流では日本経済の将来をも左右する大きな地殻変動が起きつつある。多くの上場支援実績があるあずさ監査法人で企業成長支援本部部長を務める阿部氏に、IPO市場と資本市場のこれからを聞いた。

※下記はIR通信vol.1(2014年8月22日発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

資本市場における 監査法人の役割と想い

―株式市況の回復、経営者のマインドの変化だけではなく、世代や立場を超えた危機感が活況の裏側にあるのですね。そうしたなか、IPOにおける監査法人の役割を改めて聞かせてください。

 上場をめざす企業の健全な成長を支援すると同時に、投資家を保護する役割を担っています。具体的には、上場審査基準を満たすための各種支援のほか、上場を維持し継続成長を可能にする仕組みや組織づくりなどの経営体制構築をお手伝いしています。
 投資家に対しては、会計監査などを通じて企業が資本市場に向けて公開する開示情報をチェック。その内容を保証することで、企業と投資家の架け橋となり、資本市場の健全な発達を支えます。

―監査法人がIPO支援を行う意義を教えてください。

 株式の売買に携わらず、中立性が担保されている監査法人がIPO支援を提供することで、透明性と客観性をより高めることができる、という意義があります。
 また、ショートレビューや財務会計から企業会計への切り替えなど、監査法人は初期段階からIPO準備に関与する立場にあり、その後のプロセスを円滑に進めるため、監査法人をIPO準備のパートナーに選ぶ経営者も増加しています。資本市場の健全な発達を支えるため、IPO市場を活性化させる役割も監査法人に求められる時代になっているのです。
 当監査法人は、2011年に立ち上げた企業成長支援本部で、こうしたIPO支援やさまざまな成長支援を提供しています。

飛躍的な成長を 可能にするために

―企業成長支援本部とは、どういった組織なのですか。

 企業の創業から成長、成熟の過程におけるさまざまな経営課題に関する支援を実施している統括組織で、多様な業種の上場企業の監査や各種サポートに精通している約300名のメンバーで構成。ベンチャー企業や中堅企業の成長を支援しています。本部内は株式公開グループ、トータルソリューショングループ、事業再生グループの3つで構成されており、企業ニーズに応じて、それぞれの分野の専門家が対応しています。
 また当監査法人では、各種アドバイザリー業務などを通じて、海外進出やM&Aといった会社を飛躍させる局面ごとに適切な成長支援も提供しています。上場後も監査法人をうまく活用することで、継続成長する可能性を高められると思います。

―今後の目標を聞かせてください。

 IPO支援や成長支援を通じ、日本経済の活性化に貢献することがわれわれの目標でありミッション。そのためにも、企業成長をめざす経営者に寄り添い、伴走する存在であり続けたいですね。

"ファインプレー"を生み続けるために
草創期から志向してきた2軸経営

「失敗をとがめても委縮させるだけ。挑戦を称賛し、失敗してもとがめない風土から"ファインプレー"は生まれる。それこそが爆発的な成長力の源泉だ」。エイチーム代表の林氏はそう話す。
失敗をとがめない環境には、それを受け止め、吸収できる安定基盤の裏打ちが必要だ。「引越し侍」の前身で、初めてのライフ事業にあたる「引越し価格ガイド」をエイチームがスタートさせたのは2006年。恋愛系シミュレーションゲームなどを相次いでリリースし、好調な業績を続けていた草創期からライフ事業という安定的な収益モデルづくりに取り組んだことが挑戦する風土を定着させ、その後の『ダークサマナー』という世界規模でのホームランを放つ伏線になった。
昨年から同社はライフ事業の子会社化を本格化させ、ヨコ展開を基本にした新事業創出のアクセルを踏み込んだ。これにより安定基盤がいっそう強固になるため、爆発力も増すのは間違いない。NHNエンターテインメントとの合弁会社である株式会社Ateam NHN Entertainmentが、次の爆発を誘引する導火線だ。
同社の2軸経営は、さらにパワーアップしそうだ。

阿部 博(あべ ひろし)プロフィール

1966年生まれ。神奈川県出身。1990年に慶應義塾大学経済学部を卒業し、朝日監査法人(現:あずさ監査法人)に入所。1996年に公認会計士登録。2007年パートナー就任。著書に『株式公開の実務 Q&A』(共著、第一法規)、『株主総会の運営と決議』(共著、第一法規)、『有価証券届出書等におけるリスク情報の完全分析』(共著、中央経済社)など多数。

企業情報

設立 1969年7月
資本金 30億円
従業員数 5,251名(公認会計士2,993名、会計士補16名、会計士試験合格者1,061名、専門員611名、その他職員570名)
事業内容 法定監査、任意監査、IFRS(国際財務報告基準)アドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、株式上場アドバイザリーなど
URL http://www.kpmg.com/jp/azsa

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電話番号 03-3548-5802(平日9:15~17:15)
メールアドレス IPO-support@jp.kpmg.com

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