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上場企業インタビュー

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石 徳生

安定的な2ケタ成長を 長期継続できる秘訣

格付け機能を強化し サービスの流通確立に挑む

― 「サービス格付け」という機能を強化していると聞きました。その理由を教えてください。

 インターネットでサービスマッチングを行っている会社のほとんどは、手数料を契約会社から受けとるビジネスモデルであるため、公平・中立な評価を行うのは難しい。極言すれば、ネット情報の多くはテレビの商業コマーシャルと同じです。
 一方、創業時からユーザー課金型のビジネスモデルを貫いてきた当社なら、ユーザー目線に立った客観的なサービスの格付けができます。これまで、ずっと無料で伸びてきたインターネットの世界も、正しい情報や必要な情報に対してお金を払う時代が迫っています。そのため当社では、社内で養成したプロ人材によるサービス格付けのほか、利用者の意見やクチコミ情報を偏差値化した比較情報も提供していきます。クチコミ情報の収集技術をもっている会社にも出資しました。

― 「サービス格付け」機能が御社の強みになっていくのですね。

 サービス格付けは、われわれが創業時から一貫して掲げてきたビジョン「サービスの流通を創造する」ために欠かせない機能です。当社はこれまで会員数を増大し、スケールメリットを活かすことで「ほかよりも安く提供する」事業を行ってきました。しかし今後はそれを拡大発展させ「よいものを選別し、安く提供する」ステージに移行し、サービスの格付けによる比較検討の仕組みづくりに力を入れることで、サービスの流通システム確立に挑戦していきます。

―サービスの流通システムとはどういうものですか。

 映画や演劇、レストランの予約など、あらゆる日常サービスがインターネット上での比較検討を通じて、簡単に売り買いできるような仕組みのことです。
 しかも、サービスを販売するのは、従来のようにサービスを提供する企業や店ではなく、ネット上の専門店が担います。

安定的な収益基盤を背景に 成長スピードを加速

―サービスの流通システムを確立させることで、社会にどのような変化が起きるのですか。

 サービスの製販分離が進むことで、硬直化した一物一価の原則が崩れ、同じサービスでも時間や日にちなどの需給バランスによって値段が変化するようになります。
 たとえばレストランの場合、同じコース料理でも、あまり客が来ない平日の昼間には価格を安くし、混雑する休日は反対に価格を上げるといったことがあたり前になるのです。これにより、レストランは客の少ない平日に集客がはかれることで収益の平準化が進み、消費者はよいサービスを低価格で購入することができるようになります。
 また、モノと同じように、サービスについても消費者が比較検討できる仕組みが確立されることでよりよいサービスを選別できるようになり、広告宣伝費を多くかけたサービスほど売れやすいという現在の状況が解消されていくでしょう。
 このように、サービスの価格変動やユーザー目線での格付けといった流通システムの変革が、サービス業全体の健全な発達につながっていくと、われわれは考えています。

―今後の目標を教えてください。

 世界中から「サービス流通なら、ベネフィット・ワン」と認識されることです。3年後には日本にサービスの流通システムが定着し、そのときには予約だけでなく、支払いもプリペイドやクレジットによりネット上で完結するようになるでしょう。規制緩和がされれば、タクシーの乗車賃や病院の診療代なども、このサービスの流通システムに乗ることが考えられます。当社はこうした時代の変化を先取りすることで、成長スピードを加速させます。

―投資家へのメッセージを聞かせてください。

 当社は長期保有にもっとも適した会社です。なぜなら、すべての事業が会員数やポイントなどの「数」を積み上げることで利益をあげるストックビジネスだからです。
 当社の強みは、業界トップを誇る強固な会員基盤と幅広いサプライヤーネットワーク。これらを活かした新規事業を今後も開拓するとともに、BtoCビジネス領域への進出も積極的にはかっていきます。安定的な収益基盤を背景に、これからも世の中に必要とされる事業を確実に推進していきます。

白石 徳生(しらいし のりお)プロフィール

1967年、東京都生まれ。1989年に拓殖大学政経学部を卒業。1年間の渡米を経て、1990年に株式会社パソナジャパン(当時)に入社。1996年に株式会社ビジネス・コープを設立。2000年に代表取締役社長に就任。2001年に株式会社ベネフィット・ワンに社名変更。2004年にジャスダック上場、2006年に東証二部上場。

企業情報

設立 1996年3月
資本金 15億2,700万円(2014年3月末現在)
従業員数 1,032名(連結)
上場年月日 2004年9月17日(店頭登録)、2004年12月13日(ジャスダック)、2006年3月3日(東証二部)
決算期 3月末
事業内容 福利厚生事業、インセンティブ事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、パーソナル事業、BTM(Business Travel Management)事業、旅行事業、ヘルスケア事業、コストダウン事業など
URL http://www.benefit-one.co.jp/

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