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上場企業インタビュー

株式会社トレジャー・ファクトリー 代表取締役社長 野坂 英吾

創業以来の長期成長を実現 出店加速でさらなる高みをめざす

リユース市場のパイオニア的存在。昨年は関西圏への初出店を成功させ、全国展開も視野に入る。
トレジャー・ファクトリー代表の野坂氏に、長期成長を可能にした要因や今後の成長戦略を聞いた。

※下記はIR通信vol.1(2014年8月22日発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

データに基づく経営を実践

―1995年の設立以来、途切れることなく連続増収しているほか、経常利益は10期連続増と継続成長しています。その要因を聞かせてください。

 ふたつあります。まず、リユース市場の規模拡大。人々のリユース意識の高まりとともに、市場全体が年率5~10%で成長しており、当社の追い風になっています。
 もうひとつは当社独自のビジネスモデル。リユース業界では長年、在庫管理や適切な価格づけは経験に基づいたカンが欠かせない、とされてきました。しかし、当社はPOSシステムにより、仕入から販売まで一元管理できる仕組みを構築。適切な価格づけや在庫管理などの効率化を実現しています。

―御社のPOSシステムについて、詳しく教えてください。

 リユース商品はふたつとない一品モノであるためマニュアル化が難しいといわれます。ならば逆に、精度の高い商品管理システムを構築できれば事業を大きくしていけるのではないか。そう考えて単品管理できるPOSシステムを導入しました。
 しかし、扱う商品が一品モノであるリユースビジネスにPOSシステムは向かないとされてきました。同じTシャツでも使用状態が違えば、仕入れ価格や販売価格も異なり、それらの商品をPOSで一つひとつデータ管理するのは手間がかかるからです。当社は、そうした常識に挑戦。独自のPOSシステムを開発し、創業期から商品ひとつずつの販売時点情報を蓄積。売れ筋商品と死に筋商品をデータで見える化し、在庫回転をデータでコントロールするようにしました。そして、これらの売買データを基に、査定支援システムを開発導入し、いくらで買取り、販売するのが最適かをデータベースに照らし合わせて、バイヤーが判断できるようにしました。

―どのような方針で店舗づくりをしているのですか。

 地域に溶けこんだ個性ある店舗づくりを行っています。たとえば海の近くではサーフ用品、山の近くではアウトドア用品を充実させるといった具合です。下北沢店には若いお客さま、郊外店には車でいらっしゃる年配のお客さまが多いといった地域特性にも配慮しています。ですから、当社の70以上の店舗はすべて特徴が違います。

野坂 英吾(のさか えいご)プロフィール

1972年、神奈川県生まれ。1995年に大学卒業と同時に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立し、代表取締役社長に就任。1999年に株式会社へ組織変更。2007年に東証マザーズに上場。

IRデータ

2013年 2012年 2011年
BPS 876.73円 745.53円 630.60円
EPS 150.74円 135.27円 108.58円
自己資本比率 58.17% 57.61% 52.48%
ROA 10.75% 10.83% 9.96%
ROE 18.57% 19.64% 18.62%
従業員数 332名 319名 284名

(連結、2月期末現在)

企業情報

設立 1995年5月
資本金 3億6,700万円 (2014年5月末現在)
上場年月日 2007年12月26日(東証マザーズ)
決算期 2月末
事業内容 リユースショップの運営、リユース品のインターネット、販売・買取など
URL http://treasurefactory.co.jp/

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