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上場企業インタビュー

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石 徳生

安定的な2ケタ成長を 長期継続できる秘訣

売上高、経常利益ともに毎年2ケタ成長を継続しているベネフィット・ワン。
同社はインターネットを使ったユーザー課金型サービスマッチングを行っている企業だ。
なぜ、同社は600万人超もの有料会員を集めることができたのか。
その強みや急成長している新規事業の現状、
中長期の成長戦略などを同社代表の白石氏に聞いた。

※下記はIR通信vol.1(2014年8月22日発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

ぐるなび、楽天トラベルと 肩を並べるビジネスモデル

―御社のビジネスモデルを教えてください。

 インターネットを使ったユーザー課金型のサービスマッチングを行っています。会員制の倉庫型店でモノを流通させているのがコストコだとするならば、会員制のインターネットモールでサービスを流通させているのが当社です。その第1弾として創業期に選択した事業領域がBtoBの福利厚生分野。なお上場以降は、この分野で培ったノウハウや強みを活かしながらビジネス領域を拡大しています。

―ぐるなびや楽天トラベルといったインターネットを使ったサービスマッチングは無料ですが、御社の場合は有料会員制でサービス提供しているのですね。業界トップの会員数を築くことができた理由を聞かせてください。

 当社はこの分野では後発組。それでも業界トップの会員数を集めることができたのは、スピード感と求める満足度の高さという、ふたつの企業文化が武器になりました。
 多くの会社は100点満点のうち60点から70点程度で満足しているように思えます。しかし、当社はつねに100点をめざし続けます。100点という完璧なレベルの実現はもちろん簡単ではありません。だからといって、「この程度でいいや」と妥協してあきらめるのか、あくまでも100点に挑戦し続けるのかで、結果はまったく異なります。
 当社はサービス業であり、特別な技術や特許をもっているわけではありません。一人ひとりの社員がどれだけ結果にこだわるのか。それこそが成長の推進力です。

急成長を続ける新規事業と 海外への拡がり

―そうした力強い企業文化が、御社の強みになっているのですね。

 事業が8つある点も当社の強みです。同業他社は、多くて3事業程度。しかし当社の場合は、事業を多数抱えることで、経営効率をあげることができています。
 たとえば、あるホテルと契約する場合、当社では1度に6つの事業がかかわります。経営資源の活用度合いが高いほど個々の事業の損益分岐点は下がり、経営効率の向上がはかれます。

―新規事業の状況はどうですか。

 2005年以降に開始したパーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業は、いずれも急成長しています。
 パーソナル事業は通信業界やフィットネス業界との取引が拡大したことで、2014年3月期には前期比約30%の増収を達成しました。インセンティブ事業も同じく前期比約20%の増収を達成し、ヘルスケア事業はM&Aの効果もあり前期比90%超の増収となりました。これら新規事業はすべて黒字化しており、2014年度計画では経常利益全体の36%を占めるまでに成長しました。

―海外展開にも積極的ですね。

 最初に進出した上海は黒字化が見込めるまでになり、中国で2ヵ所目となる拠点を北京に設立しました。アメリカ・カリフォルニア州に設立したベネフィット・ワンUSAでは州ごとのエリアフランチャイズを募集しており、多くの問い合わせをいただいています。
 アジア展開では伊藤忠商事と合弁でシンガポールにベネフィット・ワン アジアを設立。シンガポール、タイ、台湾、インドネシアの4拠点でほぼ同時期に事業をスタートさせました。
 とくに台湾では、台湾最大の通信会社である中華電信と合弁で中華ベネフィット・ワンを設立。現地での新規株式公開を視野に入れながら事業推進しています。

白石 徳生(しらいし のりお)プロフィール

1967年、東京都生まれ。1989年に拓殖大学政経学部を卒業。1年間の渡米を経て、1990年に株式会社パソナジャパン(当時)に入社。1996年に株式会社ビジネス・コープを設立。2000年に代表取締役社長に就任。2001年に株式会社ベネフィット・ワンに社名変更。2004年にジャスダック上場、2006年に東証二部上場。

企業情報

設立 1996年3月
資本金 15億2,700万円(2014年3月末現在)
従業員数 1,032名(連結)
上場年月日 2004年9月17日(店頭登録)、2004年12月13日(ジャスダック)、2006年3月3日(東証二部)
決算期 3月末
事業内容 福利厚生事業、インセンティブ事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、パーソナル事業、BTM(Business Travel Management)事業、旅行事業、ヘルスケア事業、コストダウン事業など
URL http://www.benefit-one.co.jp/

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